| 主張/自治体が変える日本の外国人受け入れ/東京都立大学教授 丹野清人 「出入国管理及び難民認定法」の改正を巡って、つい先日まで大きな議論になっていたことは記憶に新しい。(1)在留資格をどのように決めるのか(2)それぞれの在留資格に示される内容を具体的にどのように定めるのかは、前者は国会で、後者は法務省令であるところの基準省令(いわゆる「上陸基準省令」)で決定されることになっている。そのため、外国人の受け入れの根幹を決めるのは国である。しかし、いったん日本に入った外国人がどのように生きる・暮らすことができるかは、国よりも地方自治体が大きな役割を果たしている。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。Facebookページ(http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo)の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
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