| | 発展への提言～２０年度自治調査会報告書（上）／長期休暇と生産性／「しわ寄せ」発生に組織で対応 多摩・島しょの現状と課題を研究し、自治体が目指すべき方向性を提言するシンクタンクの東京市町村自治調査会が２０２０年度の調査報告書をまとめた。今回は▽長期休暇取得に伴う生産性維持▽多摩・島しょにおけるＳＤＧｓ▽ＰＦＳ・ＳＩＢの活用▽自治体の情報発信▽ひきこもり支援─の５テーマを調査・研究。課題が山積する自治体が、今後発展していくための提言を３回にわたって紹介する。
■長期休暇と生産性
「しわ寄せ」発生に組織で対応
近年の働き方改革の流れは公務員も例外ではなく、国では昨年度から子どもが生まれた全ての男性国家公務員が１カ月以上の育児休暇を取得することを目指す取り組みを開始。地方自治体も同様の取り組みを行うよう促し、各自治体も改革を進めている。
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