| | 企業備蓄／来年１定に条例提案／帰宅困難者対策で３日分 都は、災害に備えて企業に３日分の備蓄を求める帰宅困難者対策条例案を、来年の第１回定例都議会に提出する方針を固めた。国は来年夏までに帰宅困難者対策の方針をまとめる考えだが、それに先んじて都が条例を制定するとともに、首都圏の県や政令市にも条例制定を働き掛ける。
２２日に開かれた「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」では、内閣府が東日本大震災が起きた３月１１日の帰宅困難者の実態や、企業や区市町村の対応をまとめた調査結果を発表した。
首都圏の５３７２人を対象としたアンケート調査で、地震発生時に会社・学校にいた人が３０７２人。このうち、当日のうちに帰宅できなかった人は、全体の２８・４％の１５２７人だった。
これを基に、３月１１日の帰宅困難者数を推計したところ、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県南部で合計約５１５万人に達し、外出者人口に占める割合は約３０％だった。
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