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２１年度都区財調区別算定／普通交付金は２年連続減／税制改正の影響大きく

都総務局は６日、特別区長会総会で了承を得た２０２１年度都区財政調整の区別算定結果を公表した。普通交付金は前年度比４・７％（４４４億７千万円）減の８９３５億２３００万円で、２年連続で減額となった。市町村民税法人分の一部を国税化する税制改正の影響が平年度化し、大幅に減収となったことなどが影響した。
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