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東京都防災対応指針を策定／３連動・活断層地震も想定／官民で「一時待機施設」確保／「隣組」構築、共助を再生

都総務局は２５日、東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策の方向性を示す「東京都防災対応指針」を策定した。自助・共助・公助の取り組みを強化する「多様な主体の連携」と、バックアップ体制を確保する「施策の複線化・多重化」の二つを柱に据えている。東京湾北部地震（マグニチュード７・３）など首都直下地震のほか、大正型関東地震（同７・９）のような海溝型地震、立川断層帯地震、東海・東南海・南海の３連動地震も想定。２０１２年度予算や「２０２０年の東京（仮称）」で対策を具体化し、「地域防災計画」の修正に反映させる。