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都本庁テレワーク／民間要請の「７割」下回る／２カ月連続、五輪影響か

　　新型コロナの感染拡大で小池知事が民間事業所に出勤者数の７割削減を要請する一方で、都総務局が１カ月ごとに集計している都庁本庁職員のテレワークが６月に６８・６％、７月に６８・３％となり、２カ月連続で７割を下回ったことが分かった。東京五輪の観客数を巡って対応が二転三転した影響で各関係機関との調整が発生し、出勤が必要な業務が増えたことなどが要因とみられ、都が「実施」とみなす半日や時間単位のテレワークすら難しい実情がうかがえる。
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