| 都福祉保健局/個人情報を市町村と共有/コロナの自宅療養者対応で/先行した神奈川県で効果 多摩地域や島しょ部にある都保健所が所有するコロナ自宅療養者の氏名や連絡先などの個人情報を市町村に提供する取り組みが、早ければ今週中にも市町村の申請に基づいて始まる。現在は個人情報保護が壁となって積極的に提供していないが、都は感染症法の規定を根拠に提供できると判断。一方、既に同様の情報提供を開始している神奈川県では、市町村が食料配布や見守りなど自宅療養者へのきめ細かな対応につながり、成果を上げている。 =3面に関係記事 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。
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