都政新報

今週の都政新報

全契約からの暴力団排除／始動１年で２社に適用／契約解除は実施せず／運用面で難しさも

都が締結する全ての契約から暴力団を排除する都の新たな仕組みが始動して１年が経過した。暴力団の資金源を完全に遮断することを狙いに、要綱を改正して全契約に対象を拡大し、警視庁からの情報を基に、契約相手方の役員が暴力団である場合には、契約解除も可能としている。財務局によると、この間、２社が契約からの排除措置を受けたが、解除にまで至ったケースはないという。