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大都市人勧／軒並み「据え置き、０・１５月下げ」／定年引き上げ、適切に準備

　都と区の人事委員会が今月中旬をめどに予定している２０２１年の給与勧告に先立ち、全国の２０政令市のうち５日時点で１４市の人事委員会が勧告を出した。月例給は公民較差が極めて小さいとして全市が据え置きを勧告。特別給は１４市いずれも０・１５月分の引き下げとなった。大都市人勧が昨年と同様、人事院と横並びの内容となる中、それぞれ独自の課題に直面する都と区の勧告に注目が集まりそうだ。
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