| | 自治体ＤＸの進め方／全職員が自らの業務をデジタル化／ＫＵコンサルティング代表社員 高橋邦夫 ■組織全体で取り組む
こんにちは。突然ですが、皆さんの組織では「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」への取り組みを始めていますか。「デジタル」の名前が付いているので、情報システム担当の仕事だと思っていませんか……。
２０１９年末に発覚し、２０年には全世界をパンデミックに陥れた新型コロナウイルスへの対応では皆さんも大変な思いをされたことと思います。「デジタル敗戦」を喫した日本では、デジタル化とそれに伴う仕事や教育の見直しが待ったなしの状態です。政府が目標に掲げる「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」のスマートな社会の実現には、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指す必要があり、そのためには住民に最も身近な地方自治体（皆さん）が自らの業務をデジタル化して、住民との接点もデジタル化することで、その恩恵を感じさせるようでなくてはなりません。
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