都政新報

今週の都政新報

都税調／自動車税にＣО２排出基準を／住宅の脱炭素化促進税制も

都主税局は１４日、都税制調査会（会長＝池上岳彦・立教大学経済学部教授）の総会を開き、２０２１年度の答申案を公表した。気候危機に対応するため、自動車関連税制でＣО２排出量や車体重量の基準を早期に導入するよう提言したのが最大の特徴。住宅の脱炭素化促進の税制も盛り込んだ。都税調は来週にも、答申を知事に提出する予定。
　◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。