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犯罪被害者を守れ!/支援窓口設置 都内では3区市のみ
2004年に制定された犯罪被害者等基本法の施行日となる12月1日を記念し、その前の1週間は「犯罪被害者週間」に指定されている。同法では自治体の責務が明記されているが、都内で犯罪被害者の相談窓口を設けるのは中野区と杉並区、多摩市の3自治体しかない。「犯罪は警察が所管」という意識もあり、基礎的自治体が対応することにピンと来ないケースもあるようだが、地域に窓口がある利点も大きい。一方で、制度の周知や職員のスキルアップなど課題も少なくない。
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