都政新報

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区人勧／区民サービス影響に留意を／定年引き上げへ課題多く／職層構成の是正が急務

　特別区人事委員会の今年の勧告では、月例給を据え置き、特別給を０・１５月分引き下げとした。勧告通り給与を改定した場合、区職員は平均年収ベースで約５万９千円のダウンとなり、今後の労使交渉で激しく議論が交わされる見通しだ。一方、２０２３年４月からスタートする定年引き上げに向けては、事務事業の実施や区民サービスへの影響に留意するよう強調。職員の処遇や勤務環境にも関係する課題となるため、労使交渉では焦点の一つとなりそうだ。
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