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都環境局／新築への太陽光発電義務化へ／対象範囲や適法性など検討

　都環境局は新築建物に対し、太陽光パネルの設置を義務付ける検討を開始した。２千平方メートル以下の一戸建て住宅や集合住宅やオフィスビルなど全ての建築物を義務化の検討対象としており、環境審議会を通じて詳細な延べ床面積など義務の条件を精査していく。同様の取り組みは全国では京都府・市がいち早く義務化に向けて取り組む一方、国は義務化の方針を見送った経緯があり、都独自制度の創設に向けては一律義務化の実効性や対象とする建築物の範囲などが検討課題となる。
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