| ZEV普及/経費、インフラなど壁厚く/災害対応への影響懸念も コロナ後を見据えた都の「サステナブルリカバリー」(持続可能な経済復興)の柱になる「脱炭素化」。その中心がCО2を排出しないEV(電気自動車)などゼロエミッションビークル(ZEV)の普及促進で、都は都内で販売する乗用車と二輪車の100%非ガソリン化を目標に掲げる。ただ、ZEVの普及は国際的な潮流だが、国内では設置・導入コストの高さや充電インフラの不足などが壁となっており、大胆な目標設定に業界からは戸惑いの声も上がる。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。
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