| 22年度都区財調協議/区44提案、都は14提案/区「実態踏まえた算定を」/都「厳しい目線意識して」 2022年度の都区財政調整協議が2日にスタートした。区側の提案は44項目で、総額736億円のプラス算定を求めたのに対し、都側は14項目の見直しで総額15億円のマイナス算定を提案した。税制改正の影響と新型コロナの脅威が依然続く不透明な先行きの中、区側は特別区の実態を踏まえた区側提案を基本に需要の算定を求めたのに対し、都側は国や他の自治体からの都区に対する厳しい目線を意識するよう指摘した。都区は来年1月上旬に協議を取りまとめ、2月の都区協議会での正式合意を目指す。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。
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