都政新報

今週の都政新報

都総務局／来年度に同性パートナー制度／婚姻制度との整合性課題／広域自治体の役割を

小池知事は７日の都議会第４回定例会の代表質問で、性的マイノリティーのカップルが家族同様の行政サービスを受けることができる「同性パートナーシップ制度」を都でも来年度内に導入することを表明した。都内では同性パートナーシップ制度を開始する自治体が増えており、２０１５年の渋谷区と世田谷区を皮切りに、１２区市が導入済み。ただ、法的根拠がなく、戸籍や住民基本台帳とどう整合性を取っていくかが課題となっている。
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