| | 定年延長～都、変わる働き方（１）／対象職員・再任用／６５歳まで段階的に引き上げ 改正地方公務員法に基づき、２０２３年から地方公務員の定年年齢が延長される。都では国家公務員と同じく定年年齢が現行の６０歳から２年ごとに１歳ずつ段階的に引き上げられ、最終的に６５歳となる。定年延長により、基本的に全ての職員が６５歳まで常勤職員としての勤務が可能となることから、現行の再任用制度は廃止されるが、定年年齢の段階的引き上げ期間中は、暫定再任用制度の導入により、これまで同様、年金受給開始年齢までの雇用が確保される。一方で役職定年制や給料月額７割措置の導入など、職員の働き方への影響も想定される。現時点で明らかになっている事項や今後の課題についてシリーズで考察する。
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