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都春期幹部異動方針/五輪復員も需給は「不透明」/組織改正にらみ各局と連携

  都総務局は15日、オンライン形式で幹部人事担当課長会を開き、2022年度の春期幹部異動方針を各局に通知した。東京五輪が終了し、来春は大会組織委員会への派遣職員の一部が復員する一方、新型コロナ対応を中心とする需要も想定され、都総務局は「来年度も管理職の需給は見通せていない」としている。一方で、昨年まで「既存ポストの廃止をこれまで以上に強く求める」と各局にゼロベースでの見直しを依頼していた「人管ポスト」については今回、「必要性を精査し対応する」とトーンを落とした。局案の提出締め切りは来年1月6日で、各局ヒアリングは同12日から18日まで行い、3月下旬に内示する。
 
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