| | 定年延長～都、変わる働き方（３）／退職手当・役職定年／在職長期化で新陳代謝が課題 定年年齢が６５歳に段階的に引き上げられることに伴い、退職手当の支給年齢も引き上がることとなる。給与７割措置との関係で退職手当はどう変わるのか。
国の場合、退職手当は「基本額」と「調整額」の合計で、このうち基本額は退職日の俸給月額に一定の支給率を掛け合わせて算出する。仮に定年延長に伴い、６０歳を超えて７割となった俸給を基に退職手当の支給額を計算すると、７割に手当が減少してしまう。そこで国は、定年引き上げにあわせて７割措置前の俸給月額で退職手当の基本額を算定する「ピーク時特例」を適用。６０歳を超えて退職した場合でも、定年延長前に退職した場合と比べて基本額が下がらないようにした。
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