| 都の組織改正/子ども・広報戦略など目玉に/既存施策の切り分けなど課題 来年度に向け、都庁の組織改正が動き出している。各局が注視しているのが、子ども施策や広報、五輪のレガシーを担当する組織の在り方だ。特に子ども施策に関しては、政策企画局内に調整本部を設置する案が出ていたが、議会側は専管する局を設置するよう要望。仮に局を設置する場合は少子社会対策を担う福祉保健局など複数の局が絡むことから局間の調整が課題となる。また、知事の関心が大きい広報戦略の体制の行方にも注目が集まっている。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。
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