都政新報

今週の都政新報

主税局／都区市町村の研究会発足へ／滞納整理で情報交換

　都主税局は、住民税の徴収率アップに向けて、滞納整理の情報交換などを目的にした「都区市町村研究会」（仮称）を新たに来年度から発足させる。６日に５１区市町職員を集めた「収納実務担当者会議」で明らかにした。月１回程度、区市町村の徴収部門の職員が一堂に会し、それぞれが抱える滞納整理の課題やノウハウなどを共有することが想定される。このほか、同日の会議では、各自治体が発行する催告書などが初めて展示された。