| まん延防止措置都に適用/社会活動確保に重点/認証店の時短要請選択制に 政府が19日に新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の適用地域に東京都など13都県を追加したことを受け、都は同日、飲食店への時短要請などの措置を発表した。医療提供体制をこれまで以上に拡充する一方で、飲食店への時短要請に複数の選択肢を設けた。また生活インフラを支える企業の事業継続の支援も始めるなど、都民の社会活動の継続にも重点を置いた。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。
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