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コロナ禍の専決処分に一石／都ＯＢが提言／財政民主主義の制度構築を

コロナ禍の緊急的な対応に「専決処分」はやむを得ないのか─。コロナ禍で多発した専決処分を巡って、都ＯＢが安易な活用に警鐘を鳴らしている。元財務局長の木内征司さんだ。昨年８月に発表した論文では、金額的に大きい補正予算は議会に提案されたとして「（専決が）抑制的に運用されていた」と評しつつも、「あたかもリーダーシップを発揮している証左と化した感がある」とも指摘。財政的な観点から民主主義を担保することが必要と強調する。
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