| | 被災地選挙支援を振り返る／都選挙管理委員会事務局選挙課長 清水大資都と区市町村で／職員９６人を派遣
「選管職員が被災地支援をするなら、それは選挙の時だ！」
大震災発生直後の３月下旬、東北被災３県などの統一地方選挙の日程延期が決まり、都庁では全庁挙げて被災地支援に当たっていた頃、都選管事務局でそう思ったのは私一人ではないはずである。
東日本大震災で延期された被災地の選挙を支援するため、都選管と都内区市町村選管は、岩手、宮城、福島の３県の１３市町村に対して、９６人の職員派遣を行った。
中でも特に印象深かった二つの市への選挙支援について紹介したい。
被害者が最も多い／宮城県石巻市
石巻市は人口約１６万人、宮城県では仙台市に次ぐ第２の都市である。
今回の大震災による被災状況は、死者・行方不明者合わせて約４千人と、被災市町村の中で最も多い。
支援対象選挙は、１１月１３日執行宮城県議選の石巻・牡鹿選挙区（定数５）で、支援に当たったのは、都内１１区選管から派遣された２２人（交代要員含む）、支援期間は９月１９日から１１月１５日まで、主な支援業務は投票案内発送、期日前・不在者投票事務、投・開票所開設準備、開票事務である。
石巻市への支援は長期にわたり、異なる自治体から派遣された多くの職員が共同で関わることとなったが、時間が経つにつれ絶妙なチームワークが生まれ、支援先選管とのコミュニケーションも円滑になっていったようである。特に石巻市選管事務局長の千葉さんは、時折見せる支援者への気遣いが見事。若手の支援職員とはすっかり昔からの上司と部下のように接していて、心温まる思いがした。
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