| | ２０２２年度都職員定数／子ども政策、局相当で組織／五輪終了で「生文スポ局」復活 都総務局は１月２８日、２０２２年度の組織改正と職員定数の概要を発表した。都の子ども施策を総合的に推進するため、政策企画局内に「子供政策連携室」を新設する。また東京２０２０大会の終了に伴い、五輪準備局を廃止し、都民安全推進本部とともに「生活文化スポーツ局」に集約する。職員定数は３万９２９４人で、８年連続の増。デジタル化や脱炭素化の推進に必要な人員、長期化する新型コロナ対策の体制強化などで人員を増員した。また都立・公社病院の独立行政法人化の条例が可決されれば、７月には病院職員ら約７千人の減となり、過去最大の下げ幅となる見通しだ。
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