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２２年度都区財調フレーム／交付金１．１兆円で過去最大／法人住民税４０％増で

都総務局は１月２８日、２０２２年度の都区財政調整フレーム案を発表した。財調交付金総額は前年度比１３０６億円（１３・３％）増の１兆１０９３億円で、コロナ禍でも企業収益の堅調な推移を背景にした市町村民税法人分が大幅に増加したことが影響した。基準財政収入額は１・７％増の１兆２３３５億円で２年ぶりに増加し、基準財政需要額も６・８％増の２兆２８７４億円となった。需要額算定では、新規１０項目、算定改善等１６項目、その他として３項目を盛り込んだ。フレーム案はきょう１日に開かれる都区協議会で正式合意される。
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