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都政策連携団体人員計画／全３３団体で１万３４８７人に／脱炭素、ＤＸ推進など２０６人増

都総務局は１月２８日、２０２２年度の都政策連携団体所要人員計画の概要を発表した。所要人員数は全３３団体で前年度比２０６人増の１万３４８７人となった。脱炭素やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する取り組みに重点的に措置する人員計画となった。団体数の変更はない。
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