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１２年度都区財調協議／区「現場実態に立った算定を」／都「厳しい財政、需要を圧縮」

２０１２年度の都区財政調整協議会が２日に開かれた。区側は特別区の実態を踏まえた適切な算定となるよう、３２事業の算定内容の充実や改善、縮減等の見直し、特別交付金の割合の縮小などを提案。一方、都側は厳しい財政状況の中、現行算定の適正化を図るとして、２２事業の算定見直しとともに、例年、財源見通しが明らかになった段階で示す「財源対策」を当初から提案した。「現場の実態に合った配分の見直し」を求める区側に対し、厳しさを増す歳入状況から「需要の見直し」を求める都。考え方の開きも大きく、例年以上に調整は難航しそうだ。