都政新報

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帰宅困難者対策／３・１１に機能した「防災隣組」／豊島区主催のフォーラムで報告／地域主体でＤＣＰ構築を

　都の公表した防災指針で注目を集める「防災隣組」。語感からは具体的なイメージが浮かびにくい面もあるが、２３区内では、公共性の強い防災自治組織として行政の認定を受けて活動している「東京駅周辺防災隣組」がある。周辺の民間事業者が主体で、東日本大震災の際も東京駅周辺で発生した帰宅困難者の受け入れなどで機能した。８日に豊島区が主催した帰宅困難者対策フォーラムで、３・１１の活動の様子とそこから浮かんできた課題が報告された。