都政新報

今週の都政新報

都福祉保健局／多摩地域／死因究明にＣＴ導入へ／人材不足の課題は積み残し

急性死や事故で死亡した人の死因を究明するための検案・解剖業務について、都福祉保健局が設置する都死因究明推進協議会（会長＝桜山豊夫東京都結核予防会理事長）は、監察医務院と都内の一部の大学で導入しているＣＴスキャンを使った画像判断を多摩地域でも導入する検討に入った。検案業務の精度向上や効率化が目的。一方で、多摩地域では登録検案医の高齢化により不在の地域があるなど、慢性的な人手不足が課題となっている。
◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。