| | 光の如く～都２２年度予算案（４）／ゼロ・エミッション／家庭部門ＣＯ２削減へメス 「試される１年」─。小池知事は都議会第１回定例会の施政方針表明で、脱炭素社会の実現に向けた来年度の位置づけをこう表現した。それを裏付けるかのように、来年度の予算案には、２０３０年までに都内のＣＯ２排出量を００年比で半減するゼロ・エミッション関連施策に、前年度の３倍以上となる９７１億円の予算を計上した。
脱炭素化の鍵となるのが家庭部門のＣＯ２削減だ。環境局によると、産業・家庭・運輸の３部門のうち、都内は家庭部門の割合が全国的にも高く、さらに家庭部門のみ００年比でＣＯ２排出量が２・２％の増となっている。同局環
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