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都職員向け住宅／１２年間で半減　新築・建替なし／地方出身者の確保課題に

都知事部局の職員向け一般住宅がこの１２年間で半減している。福利厚生の一環で整備された一般住宅は石原知事の就任以降、安全性の問題などで廃止を進める。また、入居職員には災害時、拠点病院に参集することが必要となり、福利厚生から役割も変わってきている。一般住宅の減少については、都庁採用者の地方出身者が少なくない中、職員住宅数が多い国や他の自治体に公務員希望者が流出する恐れもあるなど、採用面でのデメリットを指摘する声も出ている。

都職員向け住宅／１２年間で半減 新築・建替なし／地方出身者の確保課題に

都職員向け住宅／１２年間で半減　新築・建替なし／地方出身者の確保課題に