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特別区長会調査研究機構／「脱炭素」の取り組み策提示／２１年度の調査研究を報告

特別区や地方行政の課題を調査研究するため、特別区長会が２０１８年に設置した特別区長会調査研究機構が、２１年度の調査研究報告をまとめた。今年度は渋谷区が提案した「特別区のスケールメリットを生かした業務効率化」や、港区提案の「新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影響」など６テーマについて、識者とともに複数の区職員らが参加して共同で研究をした。
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