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特別区組織・定数分析（１）／２３区全体で７年連続増／コロナ・ＤＸ／コロナ対応で行政需要大きく

特別区全体の２０２２年度の職員数は６万３４８３人で、前年度からほぼ横ばいだったことが本紙の取材で分かった。増加率は０・０９％で、７年連続の増。各区では新型コロナへの対応やワクチン接種での体制強化やデジタル化、児童相談所の開設準備などで増員となる一方、東京２０２０大会関連の組織の廃止による減員が目立った。職員数の増減の内訳や主な組織改正について分析する
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