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都教育庁/教員の性暴力で相談窓口/わいせつの早期発見へ

  都教育庁は4月30日、「教育職員性暴力等防止法」の施行を受けて、教職員からの児童・生徒へのわいせつな行為やセクハラを早期に発見するため、外部弁護士による第三者相談窓口を開設した。同庁ではこれまでいじめや不登校などの相談窓口は開設していたが、性暴力に特化した窓口の開設は初となる。
 相談は電話とメールで、男性と女性の弁護士が相談に応じる。電話相談は30分程度を想定しており、相談のハードルを下げるために匿名での相談も可能。都内公立学校の児童・生徒のほか、
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