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都政策企画局／エネルギー対策本部が発足／ウクライナ危機や脱炭素念頭に

ウクライナ情勢を受けたエネルギー危機や都内の経済状況悪化を乗り切り、脱炭素化などによる社会構造の変容を促すことを目的に、都が「エネルギー等対策本部」（本部長＝小池知事）を立ち上げた。原油・原材料価格の高騰や円安の進行で都民生活・企業活動に影響が出ることを避けながら、都が掲げる２０３０年のカーボンハーフ実現を見据えた脱炭素化とエネルギー確保に全庁一丸で取り組む。小池知事は２４日に行われた本部会議で、「全局で危機感を共有し、常に何ができるかを考えて行動してほしい」と述べた。＝４面に関係記事
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