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都エネルギー等対策本部会議／公営企業が電力不足に備え

ウクライナ危機により原油価格の高騰やガスの供給不安などエネルギーを取り巻く環境が厳しくなる中、電力を多く使用する公営企業も電力不足の対応に追われている。２４日に行われた都のエネルギー等対策本部会議では、各局が電力需給逼迫時の対応などを整理。交通局は６月、停電時に備えた地下鉄の走行訓練を初めて実施するほか、水道・下水道局は電力消費のピークをずらし、電力不足に対応する。

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