都政新報

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知事所信表明／エネ対本部体制を強化／気候変動と産業政策で国、民間と連携

１日に開会した都議会第２回定例会の所信表明で、小池知事はウクライナ危機に端を発するエネルギー対策や子ども政策の推進など、全庁的に都政の重要課題に取り組む考えを強調した。都は原油価格高騰などへの対策費など総額４２８３億円の補正予算案や、パートナーシップ宣誓制度導入に関する条例改正など計６２議案を提出した。
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