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橋下大阪市長が来訪/知事、教育基本条例に関心

大阪市の橋下徹市長が21日、都庁を訪れ、石原知事と会談した。橋下氏によると、石原知事は大阪府の教育基本条例について、「東京都でも出してみたい」と述べ、関心を寄せたことを明らかにした。同条例案は教育行政に対する首長の関与を明記し、目標を設定する内容。「大阪維新の会」が府議会などに提案した。
 この点について、石原知事は22日、「(条文には)かなり過激なこともあるんでね、東京の場に採用できるかどうか分からないから、そういうものを検討しながらね。教育委員会任せではなかなか教育は変わらない」と話し、「文科省が何と言うか分からんけど、東京なりの知恵を集めて教育を破壊的に変えて、もうちょっとしゃんとした子供を育てるための条例を少し時間がかかるかも知らんけども考えていきたい」と語った。
 橋下氏は、「東京と大阪とダブルで、今の教育委員会制度に挑戦する。僕が言っているだけでは、文科省も聞く耳持たずだが、都が乗り出せば話は変わる。石原知事から力強いエールを送っていただいた」と話した。
 橋下氏はまた、電力供給体制について猪瀬副知事とも会談。「一から作り直さないと駄目というのが、猪瀬副知事との共通認識」と述べ、「今の地域独占体制、原発に過度に依存する体制ではなくて、送電網をもう少し広域インフラに広げて、東日本、西日本くらいでまとめる。送電網インフラに発電事業者が自由にアクセスできるようにし、事業者の競争を促す」と方向性を示した。
 来年6月の東京電力と関西電力の株主総会では、電力供給体制のあり方について問題提起する方針で一致。猪瀬副知事は「電力の供給体制は、今のままでは問題があるのではないかという話をした」と述べた。


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