都政新報

今週の都政新報

都つながり創生財団／ウクライナ危機で相談増／少数言語への対応で人員拡充

ウクライナ危機や新型コロナの流行で、生活に困窮する在日外国人から都つながり創生財団に問い合わせが急増している。２０２０年１０月の財団発足以降、電話を中心に相談を受け付けていたが、言語の壁を抱える外国人も多く、少数言語への対応に人員を拡充するなど、サービスの利便性と業務効率化の両立に取り組んできた。引き続き、長期化するウクライナ危機に対応するため、財団は避難民に対する支援策の強化に乗り出す。
◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。