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都幹部人事／総務局長の後任など焦点／副知事人事には否定的な見方

都立・公社病院の地方独立行政法人化に伴う病院経営本部の解体と大会組織委員会の解散に合わせて、都では７月に局長級の幹部異動が行われる見通しとなっている。４月からは総務局長が勤務延長となっており、その進退に付随する人事がポイントになりそうだ。また近年は副知事も４年の任期を待たずに交代するケースが多発していることから、庁内には副知事人事を予想する声もあるが、庁内には「この時期に議決を要する特別職人事を行うのは都政的にメリットが感じられない」（幹部）として否定的に捉える向きが多く、知事判断が注視されている。
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