| | 都議会各会派／防災・経済対策で注文／２０１２年度予算編成への要望２０１２年度予算編成に当たり、都議会各会派は２１日、要望書を提出した。全体的に、円高や欧州の金融不安といった不安定な経済情勢の中、財政対応力を堅持しつつ、防災・経済対策に力を入れるよう求めるトーンとなっている。
民主党は、「確かな成長戦略に基づいた諸事業を展開し、震災からの復旧・復興や日本の再生につなげることが求められる」とし、中小企業の資金繰りや雇用確保、首都直下地震対策、自立・分散型エネルギー供給の仕組みづくりなど、「安心・安全の東京を築くために施策を厳選し、財政力を有効・計画的に活用しなければならない」と求めた。
自民党は、財政対応力の堅持と、少子高齢化対策や都市インフラ整備、新たな産業・技術の育成など、将来を見据えた取り組みを進めるよう要望。「防災対応力強化など、大震災で改めて浮き彫りになった課題にもしっかりと対応することにより、東京に活力を呼び戻し、都民に安全・安心を与えるものでなければならない」と指摘した。
公明党は、「都民、中小企業経営者の声に的確に応え、不安解消に努めるとともに、首都東京として日本の再生を牽引しなくてはならない」と強調。「無駄をなくし、メリハリのある予算編成を」とし、「都政の諸課題への対応と財政の健全性の維持とを両立させることが一層重要」と指摘した。
共産党は「都民の暮らしと雇用、営業は深刻さを増している」とし、放射能・防災対策、福祉・医療の拡充、中小企業・雇用対策への重点配分を要望。「五輪招致のための外環道や港湾施設など、不要不急の公共事業や無駄遣いにメスを」とした。
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