| | 都立病院機構の船出～都立・公社病院独法化への期待と課題（３）／都立・公社の一体化／総合診療医の確保・育成が鍵 「都立病院は設立以降、全ての都民のため、日々、たゆまぬ努力をしてきた。これは我々が持ち続けた矜持（きょうじ）で、独法化しても変わるものではない」─。１日、都庁第一本庁舎２４階。発足したばかりの都立病院機構の執務室で、安藤立美理事長はこう職員に訓示した。執務室は病院経営本部時代と変わらないが、職員らは「法人」の所属となり、組織的には都立病院のほか、これまで地域医療を担ってきた公社６病院とがん検診センターも一体となった。（公財）東京都保健医療公社出身の機構職員は「独法化後も、地域医療を担う病院運営を心掛けていきたい」と意気込んだ。
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