| 都立病院機構の船出~都立・公社病院独法化への期待と課題(5)/人事・給与制度/給料体系混在、現場から懸念も 独立行政法人に移行後の旧都立病院の職員の給料と一部手当は10年間、都の制度と同じ昇給を保証することで6月下旬、労使合意した。都立病院機構の給料体系はこの間、(1)新法人(2)旧都立(3)旧公社─の三つが混在することになる。 基本的には新法人の給料制度で計算するが、旧都立病院出身の職員が旧制度で計算した方が高い場合、その差額分が10年間保証されることになる。都立病院機構は「給料面を保証することで、職員が引き続き安心して働けるようにしたい」(総務部)と話す。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。
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