| 末冨芳・日本大学文理学部教授に聞く/教育環境改善へ必要な投資を/―教員不足はなぜ起きているのか 全国的に深刻な問題になっている公立学校での教員不足。その厳しい実態が、教育行政の識者や元教員らによる「#教員不足をなくそう緊急アクション」の調査で明らかになった。調査で何が見えてきたのか、またどのように解決すればよいのか、末冨芳・日本大学教授に聞いた。
昨年度、文部科学省は初めて公立学校(小中高特別支援学校)を対象とし『「教師不足」に関する実態調査』を実施した。2021年5月1日時点で2065人の教師不足が発生しているという状況を公表した。ここでいう「教師不足」の定義とは、「臨時的任用教員等の講師の確保ができず、実際に学校に配置されている教師の数が、各都道府県・指定都市等の教育委員会において学校に配置することとしている教師の数(配当数)を満たしておらず欠員が生じる状態を指す」(市町教員委員会等独自で置く定数は含まない)とされている(文部科学省『「教師不足」に関する実態調査』、22年1月)。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。
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