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２２年度普通交付税／臨財債抑制で総額１７．５％増／昭島市など不交付１１団体

　都総務局は７月２６日、２０２２年度普通交付税の都内市町村分交付決定額を発表した。交付総額は６年連続の増となる６９７億３１７９万円で、国の地方財源不足額の縮小による臨時財政対策債発行抑制で前年度当初算定比１７・５％の大幅増となった。不交付団体は５団体増の１１団体で、昭島市、小金井市、国分寺市、国立市、瑞穂町が不交付団体となった。
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