都政新報

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都小委／育休取得要件の緩和など提案／一時金の除算制度変更も

　都と都労連は１０日、小委員会交渉を行い、国が４月に改正した地方公務員育児休業法について都側が説明した上で、都職員の育休制度や育児参加休暇制度、期末・勤勉手当の除算制度の見直しを提案した。併せて、性的マイノリティーのパートナーシップ関係にある職員に対する諸制度の適用についても、基本的な考え方を示した。
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