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新型コロナ／全数把握、各自治体が判断へ／発生届提出、高齢者などに限定可

新型コロナの第７波により、医療機関の逼迫が叫ばれる中、岸田文雄首相は２４日、医療機関に義務付けられている感染者の発生届の提出について、各自治体の判断で重症者や高齢者などに限定できるようにする方針を示した。コロナの収束が見通せない中、全数把握を部分的に見直して医療現場の負担を軽減する狙いがある。小池知事は同日の会見で「緊急に手を挙げるところには至っていない」と述べ、慎重に対応する考えを示した。全国一律ではなく自治体に判断を委ねる対応に戸惑いや疑問の声も上がる。
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