| | 予算知事査定／インフラファンドに３０億円／ハイパーレスキュー隊は増設都は１０日、来年度予算の知事査定で、１０～３０万キロワット級のガス火力発電所や再生可能エネルギー事業に投資する官民連携ファンドへの出資、１００万キロワット級天然ガス発電所の建設の調査費を予算化することを決めた。いずれも東日本大震災に伴う電力危機対策。なお、１１日に予定されていた査定は、石原知事の体調不良で中止となり、１３日に延期された。
官民連携インフラファンドには３０億円を出資。これを「呼び水」にして、証券会社や大手メーカー、信託銀行、大手リース会社などから資金を集め、総額２００億円程度のファンドを創設する。
金融機関からの融資などと合わせ、総額１千億円規模の事業を展開する考え。投資先は首都圏を中心としたガス火力発電所が中心。来年度早期に投資判断を行うファンドマネジャーを募集し、７月を目途に投資を始める。ファンドマネジャーを選定するため、専門家による体制を整備する。
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